これに対して、９月２９日、日本軍による住民への集団自決強要を削除した教科書検定に抗議する沖縄県民大会に１２万人が結集し、政府を揺さぶっています。労働者民衆が団結して声をあげれば、国のあり方を変えられる時代が到来しています。わたしたち弁護士も、ともに立ち上がりましょう。

　

日弁連が“テロと犯罪撲滅”の立場に？！

日弁連人権擁護大会（11/1〜2浜松）

◆司法試験に受かっても弁護士になれない！！（読売ウィークリー 07.10.21号）

◆「転身見合わない」の声　制度の中身再考の動き（朝日朝刊07.10.6.）

◆法曹人口拡大に鳩山法相が異議（読売朝刊07.9.4.）

◆司法修習100人超 就職難 日弁連調査 年内修了者激増で（朝日朝刊07.8.27.）

◆「ノキ弁」が続出！ 新司法試験「就職難」の意外な窮状(週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ07.8.25号)

◆「全法科大学院が協力し、総定員を少なくとも4000人程度に削減すべき」 (読売朝刊0　7.8.2.「論点」宮澤節生青山学院大学教授・元大宮法科大学院副学長)

◆司法修習生７１人卒業できず　追試廃止で不合格大幅増（朝日朝刊07.9.4.）

　

それでも増え続ける弁護士人口（07年司法試験）

　９月１３日、新司法試験の結果が発表されました。合格者数は１８５１人で受験者のほぼ４０％（出願者の34.2％）。この結果、新旧６１期司法修習生は合計２４００人にのぼり、そのうち２１００人以上が来年弁護士登録を希望すると想定されます。他方、１０月４日に発表された旧司法試験論文式試験の合格者数は２５０人。０８年度新司法試験合格者数のさらなる増加が予想されます。無理な新人弁護士採用で既に「満腹」となった弁護士界は、到底この人数を受け入れることなどできません。現弁護士登録者にとっても競争の激化による経済基盤の弱体化と反権力性の喪失は不可避です。これは改憲を狙う政財官一体の、弁護士総体にかけられた攻撃です。

　

激増路線の執行部を打倒し 会員を守る日弁連を

　この惨状にもかかわらず、日弁連執行部は、「３０００人までは、歯を食いしばって就職先を開拓する」(週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ07.8.25)、就職できない者を「最終的に40〜60人程度に収めたい」(朝日朝刊07.8.27.)などと、既定方針を変えようとしません。業務基盤を弱められて「歯をくいしば」らせられるのは、全国２万３０００人の弁護士です。就職できない修習修了者は、どうやって生きろというのか。激増路線を走り続ける平山日弁連執行部に対する会員の怒りは、臨界点に達しています。

　

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