憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

　憲法と人権の日弁連を　　　　　　　　　　　　　　 2008/1/25
　　めざす会ニュース〈第７７号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会　TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
　

３０００人問題執行部と法務省動揺

さらに声を強め、激増路線を葬り去ろう

　法務省が司法試験年３０００人を「見直す方針を固めた」と報道されています（1/25朝日）。　「現状を検証したうえで」、「2010年以降に合格者を減少に転じさせることも選択肢に含めて検討」、「法科大学院関係者からの強い批判も予想される」・・・。激増絶対反対の声の高まりで土壇場まで追い詰められた日弁連執行部と法務省による、いくつものゴマカシ・逃げ道を用意した合作偽装劇です。

　６１期は約８００名の弁護士就職浪人が生まれると予想されています（07/10/17大阪弁護士会主催「法曹人口問題シンポジウム」より）。弁護士の生活と未来を法務省と日弁連執行部の裏取引に委ねることはできません。「激増反対・ストップ３０００人」の声をさらに強め、激増路線の根を絶ちましょう。

鬼追明夫「創る会」代表世話人が“非行”

　弁護士激増や裁判員制度を推進する『明日の司法と日弁連を創る会』。その筆頭代表世話人・鬼追明夫元日弁連会長が、昨年12月11日、大阪弁護士会綱紀委員会で「懲戒相当」決定を受けていたことが、このほど新聞報道で明らかになりました。同決定は、鬼追元会長が整理回収機構（ＲＣＣ）の社長在任中、債務者会社から月額１０万円の顧問料を受け取り、同機構とのトラブルの相談にのったことが、「非行」であると判断しています。

　ＲＣＣの前身・住管の社長であった中坊公平・元日弁連会長も詐欺罪で告発され、起訴猶予と引き替えに弁護士登録の抹消に至りました。

　司法改革の正体

裁判員と公判前整理で刑事裁判は処罰儀式

　裁判員制度　　現代の「赤紙」(アカガミ)に国民の８割が反対

「思想・信条による裁判員辞退は認めるべきではない」（06．12．13付日弁連意見書）

▲「国民の責務」、「民主主義の要請」（「創る会」）。

裁判に「世論を直截反映させる」あやうさ

　危険運転致死傷罪で２５年の求刑。７年半の判決が軽すぎると非難ゴウゴウのマスコミ「世論」。光市事件では、被告人を弁護すること自体が攻撃され、弁護団に対する懲戒請求は８０００件超。「健全な社会常識」の実体は「時代の気分」。

　公判前整理　　弁護活動を徹底的に制限

「裁判員裁判は公判中心主義」（「創る会」）のウソ

　公判前整理ですべて決められた後の裁判員裁判では、公判は完全な儀式です。昨年１２月、東京地裁は殺人未遂等否認事件で裁判員裁判を先取り実験。３日間の審理で懲役６年の実刑判決。東京地検は「捜査段階の供述調書を一切使わずにこちらの主張が認められたことは、大変自信になった」と凱歌をあげています。（『朝日』07.12.14）

公判前整理での証拠開示・保釈は無意味

　弁護側立証を制限する整理手続では、開示証拠も紙くず同然。「警官メモ」を開示対象とする最高裁決定が出ましたが（07.12.25）、刑事は都合の悪いことを書かなくなるだけです。

　保釈率15％？！こんな現状に怒りもなく「保釈が増えた」（「創る会」）とは？争点を固められ、手も足も縛られたうえでの保釈は、「人質司法」を何ら改善しません。ホリエモンにも迅速に実刑判決。

　センター運営の国選弁護　　被告人の人権はないがしろ

　検察庁を擁する法務省が、国選弁護人の指名・監督機関を統括する制度は、世界中に例がありません。弁護の自主性・独立性は保障されず、弁護権・防御権はないがしろです。

　支援センターとの国選契約拒否で、制度を廃止に追い込み､国選弁護人推薦権を弁護士会に取り戻し、被疑者・被告人の人権を守り抜きましょう。


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