にもかかわらず、『創る会』は「世界に冠たる日本の経済力が弁護士のニーズを保証する」などと幻想をふりまいています。

　

　まさに大量失業時代の到来です。そもそも、合格者３０００人の方針には何の根拠もありませんでした。無謀な増員策は、「基本的人権の擁護を使命とする」（弁護士法１条）弁護士の変質をねらった政府財界からの攻撃でした。ところが、日弁連は、中坊公平執行部以来その攻撃に追従し、結局、今日の事態を招いてしまいました。中国・中部各弁連・さいたま弁護士会などの相次ぐ見直し決議は当然の結果です。

　『創る会』の「スピードダウン」と「適正規模」提言は、すでに２５００人を超えている激増政策の変更を政府に迫るものではありません。「世論の反応」や法科大学院関係者の利害を最も気にかけ、法務省と自民党の顔色をうかがうものです。

　最低限自分と家族の生活を営む、その職業を守ることを「ギルド」と批判される理由はありません。また、食えない弁護士があふれる社会は国民にとっても害悪です。

　８０％の国民から嫌がられている「根無し草の制度」（団藤重光・元最高裁判事）です。「健全な社会常識を刑事裁判に直截反映させる」、つまり「時代の気分で人を裁く」（崔洋一映画監督）ことに向けて、罰則をもって国民に参加を強制します。「被告人のための制度ではない」と明言し、選択権は与えず、死刑判決も多数決で出します。陪審制度と似ても似つかぬ制度です。この「違憲のデパート」をテコに刑事訴訟法の改悪が進んでいることはご承知のとおりです。

　私たちは、多くの国民とともに、廃止に向けて取り組みます。

　自民党などから憲法改正案が発表され、憲法改正国民投票法も成立しました。「自衛軍・防衛軍」を保持し、いつでも海外派兵（戦争）ができる国家づくりが狙われています。現行憲法原理の根本的転覆であり、“憲法の砦・日弁連”を変質させる「司法改革」は改憲の先取りです。

　日弁連が強制加入団体とされ、弁護士自治が与えられているのは、このような動きに抗して憲法を守り抜き、人権擁護の活動を貫くことが期待されているからにほかなりません。

　改憲阻止に一丸となって取り組む日弁連の再建を。

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