高山候補の政策は、弁護士激増に一片の曖昧さもなく全面的に反対し、裁判員制度とこれを要(かなめ)とする刑事司法制度改悪に正面から反対し、憲法改悪とりわけ９条２項の削除を絶対に許さないとするものでした。今回の会長選に示された数字は、長年の司法改悪と権力すり寄り路線を継承する相手候補に対する厳しい批判と、これを真っ向から叩いた高山候補に対する日弁連会員の皆さんの強い連帯と共感を如実に反映していると考えます。

　日弁連が変わった！　新しい日弁連の誕生だ！　これからどうする！　今回の選挙の結果をそのように評価し、弁護士と弁護士会の明日を論じる会員がたくさん生まれています。弁護士と弁護士会を権力のいいなりに改造、改編しようというもくろみは、時代状況と不可分に結びついています。

　もはや世界金融恐慌の時代だとの声が各方面から挙がっています。政治、経済、文化、社会、すべての局面に世界的な規模で危機が表れています。この国も屋台骨がぐらぐらと揺らいでいます。だから改憲であり、だから司法改悪なのだと私たちは考えます。

　激増、裁判員、司法改悪、改憲…。それらとの対決は、文字通りこれからが正念場です。闘いは続く。全国の日弁連会員の皆さん、ともに手を結び、肩を組んで行動しましょう。

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朝日社説の弁護士バッシングに反撃

　高山候補を中心とする「司法改革」反対派の躍進に驚いた政府に追随する一部マスコミが弁護士バッシングを開始しています。

　「弁護士増員、抵抗するのは身勝手だ」(2/17朝日新聞社説)など、司法の実態を見ないデマ宣伝、相も変わらぬ「ギルド攻撃」。その矛先は、弁護士だけでなくその先の民衆の人権にも向けられています。当会事務局は、「朝日新聞社説に対する私たちの見解」を、全国の各新聞社の論説室に送付しました。

（※ 原文をお求めの方は、当会事務局までご連絡ください。）

裁判員法延期･廃止を決議(新潟県弁総会)

　新潟県弁護士会は、２月２９日の臨時総会で、「裁判員裁判実施の延期に関する決議」を賛成多数（１０７人中５５人）で採択しました。

　同決議は、裁判員法の施行延期や問題点の検討と抜本的改正または廃止を国会と政府に求めています。裁判員制度延期や廃止を求める総会決議は、全国初です。

（※ 決議文が必要な方は、当会にお求めください。）

　

6.13裁判員制度反対2000人集会を成功させよう

　裁判員制度に反対する市民と弁護士の運動が大きく広がってきました。３月６日、東京の弁護士会館内で「裁判員制度はいらない！ 大運動」の呼びかけ人・賛同人会議が開催され、北海道から沖縄まで全国から約６０人の市民・弁護士が集まって、６月１３日（金）１８：００〜に日比谷公会堂で開催する「裁判員制度反対２０００人集会」の実行委員会が発足しました。

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