「採用予定者数12人前後。参加修習生100人」(埼玉)

　　　「参加事務所２ヵ所。244人の申込み」(横浜)

　就職説明会の悲惨な実態が次々と報道されています（朝日新聞4/2）。日弁連の会内アンケートでも、今秋は１３５０人が法律事務所に就職できないおそれがあると試算されています。

　全国５２弁護士会の０９年度会長へのアンケート（時事通信3/31）では、４０人が「司法試験合格者3000人の政府目標」を見直すべきと回答しています。進めるべきとの回答はわずか３人（誰だ？）。会内世論はもう明白です。

　就任早々会内世論を無視して暴走を始めた宮崎新会長を私たちは断じて許せません。日弁連を会員の手に取り戻し、弁護士激増を止めましょう。

裁判員の心のケアに 「24時間相談体制」?!

　最高裁は、裁判員が「遺体の写真を見たショック」で精神的な変調を訴えたり、「評決に疑問が出てきた」場合などに対処する２４時間体制の電話相談窓口を設置し、カウンセラーや医療機関を紹介すると発表しました（読売新聞4/13）。

　強制的に刑事裁判の場に引き出したうえ、心に傷を負わせるのは、明白重大な人権侵害です。相談窓口やカウンセラー、医療機関を紹介すれば済む話ではありません。ここに裁判員制度の本質がよく表れています。

「参加したくない」が８割を超えた

　最高裁が今年1〜2月に実施した面接調査の結果、「義務でも参加したくない」＋「あまり参加したくない」が82％を超え、１年前の内閣府の調査結果（同78％）よりも「参加消極」が増えていることが明らかになりました。反面、「参加したい」＋「参加してもよい」は20.8％から15.5％に減少。知れば知るほど消極が増えています。09年５月２１日実施を中止させ、制度廃止に追い込むことは十分可能です。

全国各地で反対集会・学習会を

　全国各地で裁判員制度反対集会や学習会が開催されています。さらに各地で集会、学習会を企画し、裁判員制度の問題性を訴えてゆきましょう。予定の問い合せ、講師派遣の要請は当会に。

　

「取調べ可視化」は「人質司法」の隠れ蓑

　裁判員制度、公判前整理手続、国選弁護の国家管理など「刑事司法改革」には重大な問題がひそんでいるにもかかわらず、日弁連はこれから目をそらし、「取調べの可視化」を大宣伝しています。「取調べの可視化」は自白獲得目的の逮捕・勾留・取調べを正当化する手段であり、「人質司法の打破」にはまったくなりません。捜査機関が濫用する逮捕と勾留こそが、被疑者に自白を強要する彼らの決定的な武器です。検察・警察との談合路線に展望はありません。

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