「３０００人見直し」単位会次々と

　千葉県弁護士会は、「日弁連は政府に年間合格者数３０００人の見直しを求めよ」、「当面年間合格者数１５００人程度が相当」の決議を８４対２９で採択しました（５月１５日総会）。愛知県、中部弁連、中国地方弁連、仙台、埼玉に次ぐ単位会決議です。日弁連総会の論争で現執行部の誤りを徹底的に明らかにしよう。

　

法科大学院は もう崩れてきた

　今年度の新司法試験の合格率は３５％に低下する見込み。法科大学院の入学適正試験出願者も当初の3万人台から１万人台へと激減。関係者から「非現実的な希望を与えて学生を入学させ、経済的に搾取するにひとしい。定員削減を」との声も挙がり（宮澤節生・元大宮法科大学院副学長：朝日新聞5/20）、「定員減」を検討する大学院も出ています（読売新聞5/22）。　

裁判員制度をつぶそう！

日弁連総会決議が破産・栃木会は「実施延期決議」

　日弁連執行部は定期総会で裁判員制度推進決議をもくろみ、異論・反対の続出でこれを断念しました。一方、栃木県弁護士会は、５月２４日、「裁判の期間が短くなり、審理が十分に尽くされない可能性があり、国民にも負担が重すぎる」「意に反する苦役を強いるもので憲法上の問題がある」として、裁判員制度実施延期を求める決議を２５対２０で採択。新潟県弁護士会につぐ単位会決議です。

　最新の世論調査でも、「裁判員をやりたくない」７７％、「やりたい」＋「やってもいい」１８％。裁判員制度反対は町に満ちています（ＮＨＫ）。

　反対運動もひろがっています。松本市では２００人の反対集会が持たれ、６月１３日の全国集会（東京・日比谷）にバスをチャーターして参加することを決めました。埼玉では、裁判員制度への協力を命じられた自治体労働者や教育労働者が現場で闘っています。

　廃止に追い込むには、その問題性を誰よりもよく知る私たち弁護士一人ひとりの行動が不可欠です。全国集会にこぞって参加しましょう。

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