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 憲法と人権の日弁連を                2008/6/16
  めざす会ニュース〈第84号〉

憲法と人権の日弁連をめざす会 TEL 03(5157)5488/FAX 03(5157)5489
 


弁護士だってワーキングプア? 相次ぐ若手の発言

日弁連定期総会(5/30大阪弁護士会館)
 5月30日、第59回日弁連定期総会が大阪弁護士会館で開催され、予算案審議では若手から激増問題についての現状暴露、無策の執行部批判、そして自らのたたかいの宣言が相次いだ。
 
なぜ、弁護士激増に対する方針がないのか!日弁連は07年就職問題はクリアしたというが、軒弁、宅弁を含めたもので単なる数あわせ。本来収入とOJTの機会の欠如の問題であるはず。あるタク弁は月収6万。私は即独。08年は2150人の就職志望に募集は805人。埼玉では12人の採用枠に100人が殺到。修習生は全国の就職説明会に飛び回り、サラ金で借金する者も。弁護士が弁護士として仕事ができなくなれば自治は崩壊する。日弁連に頼れないなら、若手弁護士を始め、我々は自らが闘う。」(60期)
●「食うために悪徳商法業者などのいいなりに動く弁護士が増えるだろう弁護士のみならず国民全体の問題。」(57期)
●「適性試験受験者数が現行司法試験受験者を下回り、法科大学院は法曹志望者の支持を失っている。余計な負担をかける制度は見直せ。」(53期)
●「『蟹工船』が平積みされ、チェゲバラが雑誌の表紙を飾る時代。若者が将来の展望を失い、世界各地でもストライキが頻発。そんなとき、弁護士だけに未来があるはずがない。」
 
 
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会長選挙規程改悪
〜ハガキ枚数制限、インターネット禁止!?
 
日弁連会長選挙の選挙ハガキの枚数を会員数の3倍(現在は5倍)に制限し、日弁連HPを除くインターネットによる選挙活動禁止を明示する会規改悪が可決された。執行部は2月の選挙での高山陣営の選挙ハガキの効果におそれをなし、政権末期の独裁者のように選挙制度を自派に有利に改変する術に出た。

裁判員制度、可視化に異議
 多くの理事の反対により執行部は裁判員制度推進決議の総会提案を断念しながら、国際人権基準の実施を求める決議の中に裁判員制度や取調の可視化まで紛れ込ませた。しかし、裁判員制度は会員世論は真っ二つ(新潟県、栃木県弁護士会で廃止ないし延期決議)、可視化は「検察の新たな武器」(最高検幹部)、黙秘権行使を否定するのかとの意見に、「満場一致での採択を」と求める執行部のもくろみは完全に失敗した。
 
大量登録不能を前提とする予算
就職どころか登録すら!?
 最終盤には当会代表高山俊吉が登場し、「激増時代の『申し子』であり、仲間がまだ受験している若手弁護士たちが自ら決起するというのは大変なことだ。中坊・久保井とその路線継承者たちの責任は言葉に尽くせぬほど重大である。怒りを禁じ得ない。2000年11月以前の弁護士たちもその責任を大いに感じなければならない。日弁連執行部は、予算書という公的文書の中で、今秋、300人が登録できなくなることを認めた(※登録希望者約2150人に対し新規登録料収入を1850名分しか計上せず。)。これだけの弁護士志望者に入会断念通告を敢行する執行部をわれわれは絶対に許さない。」と、訴え、執行部打倒のため若手とともに決起する決意を明らかにした。



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