憲法と人権の日弁連を 2008/7/1
めざす会ニュース〈第８５号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会 TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
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裁判員制度反対全国集会に1500人！
６月１３日、東京の日比谷公会堂で開かれた「裁判員制度はいらない！全国集会」には、北海道から九州・沖縄まで、全国から約１５００人の市民と弁護士が集まり、裁判員制度阻止を誓いました。主催は、「裁判員制度はいらない！大運動」。呼びかけ人の今井亮一さん、斎藤貴男さん、高山俊吉弁護士らのアピール、小田中聰樹東北大名誉教授の講演、家族問題評論家の池内ひろ美さんが発言。落語家の林家時蔵さんから創作落語「裁判員制度はハナシにならない」が披露され、江戸時代の奉行所で裁判員制度が行なわれたとの設定で、「お上」が庶民を裁判に強制動員する制度のおかしさ、みにくさを笑い飛ばしました。（集会の概要はパンフ化される予定です）
小田中聰樹さんの発言より
「犯罪の取締り処罰、治安維持に国民を強制的に動員し、国民市民総警察化、総検察化の意味を持つ。被告人の防禦権、弁護人の活動を抑圧し、裁判が形式化、儀式化し、開かれた裁判とは逆のものになる。一握りの強者が残りの人々を弱者に落としこんで支配するという、９０年代から始まった新自由主義的な政策の狙いに合う裁判を作るもの。市民を参加させて支配し、国民を裁く者と裁かれる者に分断する。断乎として反対し、葬り去る必要がある。」
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市民団体が「おかしいぞ！日弁連」
圧巻は、各地で活動している市民や弁護士が、ステージに登壇するコーナー。長野県から貸し切りバスで参加した４１人を含め、総勢１００人近くの市民が大ステージを埋めました。福岡県の参加者の横断幕は、「おかしいぞ！日弁連 弁護士は権力と手をつなぐな｣。市民も日弁連執行部に不信の眼を向けています。
自治体・教育現場でも闘いが始まる
最高裁から裁判員のパンフ・ＤＶＤなどが送られ広報が求められていると訴えた高校教員は、上意下達に抗して闘い、教え子を戦場に送らないと決意を述べました。
自治体の職員は、最高裁から裁判員候補予定者名簿のほかに候補者の本籍情報の提出も求められ抵抗が起きていることを報告し、制度反対を表明しました。
実施阻止に向けた実践を
｢大運動」佐藤和利事務局長の行動提起「最高裁と法務省は震撼している。全国の職場・地域・学園で集会や学習会を組織しよう。身近な人々や市民団体、労働団体や自営業者の方々に賛同人と請願署名を拡大しよう。地方議会、国会を問わず全政党への働きかけを強めよう。デモやビラ配布など、街頭宣伝活動にも活発に取り組もう。数十万人の候補者に名簿搭載通知が届く時期に合わせて、１１月に全国一斉の反対行動を繰り広げよう。来春には、市民・労働者・自営業者・弁護士が団結した全力の決起を実現し、５月２１日の実施を阻止しよう。」
ＮＨＫと全国紙が紹介
制度反対の全国集会にマスコミは大きく注目し、集会場には報道１５社、約４０人が取材につめかけました。
ＮＨＫは、当夜と翌朝の全国ニュースで、「東京で裁判員制度に反対する大規模な集会が開かれ、制度の廃止を訴えた」と報道、読売新聞は「全国各地の反対グループを含む約１５００人が集まった」と報道(14日朝刊)、毎日、東京、日経なども一斉に報道しました。その中で、朝日新聞はまったく報道せず、裁判員制度に対する権力迎合を露骨に示すものだとの声が挙がっています。
街頭ビラマキ、労組まわりの手応え
憲法と人権の日弁連をめざす会は、集会を全面的に支援し、「大運動」による都内各所の駅頭ビラ配布に加わるほか、東京地裁前、国会議事堂前でのビラ配布、都内主要区に事務所を置く労働組合をまわる集会参加要請活動などに全力で取り組み、この過程を通じて新たなネットワークが形成されました。
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＝弁 護 士 就 職 難＝
★未定者が07年の２倍に★
日弁連が新旧６１期修習生約2400人に行なったアンケートの結果、現時点で約500人の就職が未定と推計されることが明らかになりました（時事6/25）。これは前年同時期の就職未定者数の２倍。新人弁護士の就職問題は完全に破綻です。
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