このように、「緊急提言」は激増路線の方向転換を表明したものでは決してない。激増反対の会内世論をかわすゴマカシである。

　

弁護士大量失業時代から目をそらし、

　　　 激増路線を突き進む執行部

　

　今秋61期の就職戦線は地獄図である。全国各地をめぐり何十もの法律事務所を訪問する修習生は珍しくない。その旅費をサラ金から調達する修習生も出ている。それでも500人を優に超える修了者が路頭に迷うと予測される。

　しかし、執行部はそのことに責任をとる気配も示していない。それどころではない。300人もの修了者が本秋登録できなくなることを前提にした本年度予算を組んでいるのだ！

　今年２月の会長選挙では9000対7000の対決となり、その後もますます激増反対の声が強まっている。5月の大阪弁護士会アンケートでは、3000人即時見直し賛成が9割、ペースダウン賛成が1割だった。この情勢にあわてた執行部が、あたかも激増路線を変えるかのようなポーズをとってみせたのがこの「緊急提言」である。

　

「司法改革」はいまや破綻した

　

　激増の本質は何か。一業界団体の人数問題に官房長官も中教審も“目の色を変えて”いるのはなぜか。政府＝司法制度改革審議会のねらいは、多くの弁護士の生活基盤をがたがたにし、弁護士がお上や大企業にすがって仕事を求めるように仕向け、弁護士同士を競争させて弁護士の力及び団結を弱めることにある。

　

　先の官房長官らの言説は、司法支援センター、裁判員制度など司法改悪路線が思い通りに進まず、頓挫、破綻の様相を色濃く示しているこの時、日弁連執行部が動揺のポーズを見せたことへの苛立ち以外の何ものでもない。彼らは、弁護士一人ひとりに恫喝を加え、激増路線への屈服を迫っているのである。

　

立ち上がろう！

　

　私たちは、執行部のごまかしにウマウマと乗せられ、激増路線が撤回されたと安心してはならない。激増路線は政策の誤りなどではなく、官房長官が苛立つほどに明確に意図されたものである。このままでもいつか撤回されるだろうなどと考えるのは完全な幻想だ。就職難や業務基盤の崩壊が想定外の事態だとあなたは本当に思うだろうか。私たちはそれほどお人好しになってはいない。弁護士と日弁連を決定的に弱体化させるねらいのもとに攻撃がなされているということをはっきりと認識する必要がある。

　心底からの怒りをもって、激増政策と対決し、弁護士と日弁連の変質・解体を阻止しよう。同時に、私たちは、「司法改革」の本当のねらいを広範な国民に訴える行動に立ち上がろう。

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