憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

　憲法と人権の日弁連を　　　　　　　　　　　　　　 2008/9/3
　　めざす会ニュース〈第８７号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会　TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
　

裁判員制度終焉最後の幕が上がった！

　裁判員制度をめぐる情勢が急変しました。野党の雪崩を打つような延期・凍結表明は、推進勢力の自民・公明・法務省・最高裁にとって大打撃です。これを必死に押しとどめようと市民の意思を無視して「緊急声明」を発する日弁連執行部。
　裁判員制度終焉の最後の幕が上がりました。

◆ ７月２７日　福田首相、裁判員制度の第２の「後期高齢者医療問題」化を懸念、広報活動強化を厳命
◆ ８月　７日　日本共産党と社民党が「実施延期を求める見解」を発表。民主党も、鳩山幹事長が「一時
　　　　　　　凍結も」と表明
◆ ８月１３日　民主党小沢代表が「政権獲得すれば見直す」と表明
◆ ８月２０日　日弁連宮崎会長､「裁判員制度が予定どおり実施されるよう強く求める」と緊急声明
◆ ９月　１日　福田首相、退陣表明
　

民衆の決起が情勢を変えた

　野党各党の姿勢が劇的に転換した要因は、何と言っても、実施予定時期まであと９ヵ月を切ったにもかかわらず、圧倒的多数の市民が裁判員制度に消極的だという厳然たる事実です。
　「裁判員制度はいらない！大運動」（当会代表高山俊吉が呼びかけ人の一人）が、６月１３日に日比谷公会堂で主催した集会には全国から約１５００人の市民、弁護士が集まりました。裁判員制度に消極的な声が各種世論調査でほぼ８割前後に達しています。来年度の裁判員候補者名簿への登載通知は今年１１月末から１２月にかけて全国約３０万人に送達されますが、疑問や反発の噴出は必至です。その１１月には、全国各地で反対の一斉行動が予定されています。

延期ではなく廃止を求める

　裁判員制度が実施されてはならない理由は、「制度実施のための条件整備が十分でなかったことによる」（共産党）ものでも、「制度設計が具体化して生じた問題点」（社民党）でもありません。裁判員制度はもともと裁判員に重い負担を課し、被告人の防御権を侵すことをいとわぬものとして設計されているからです。
　中途半端な延期論や修正論は何も問題を解決しません。裁判員制度はやはり廃止するしかなく、現在の情勢からは、それが十分に可能です。

政府・与党と一体化する執行部

　一連の動きに危機感を募らせた日弁連執行部は、８月２０日、「裁判員制度が予定どおり実施されるよう強く求める」との緊急声明を発表し、各政党に翻意と動揺阻止の働きかけを開始しました。市民の懸念と批判を踏みにじり、政府・与党の代理人を進んで買って出、くずおれる野党各党を叩く執行部。何につけても＜市民の理解と支持＞を強調してきた「司法改革」派が、何と無造作にこれを捨て去り、何と気安く市民に牙を剥くことか。今回の「緊急声明」ほど醜悪で、屈辱と欺瞞に満ちたものはありません。
　裁判員制度の破綻は直ちに「司法改革」路線の破綻につながるがゆえに、社・共がそろって裁判員制度実施の延期を求めても、執行部はおいそれとついてゆけません。その態度はあらたな矛盾と不合理を満天下にさらしています。日弁連会員は、一度たりとも諒解していないにもかかわらず、執行部はいまや政府・与党の手先になり果てました。

幕引きは私たちの手で ！

　ついに裁判員制度終焉の舞台が始まりました。手を携え、市民から遊離した執行部に不信任を叩きつけ、多くの市民と堅く手を結んで、裁判員制度を完全に葬りましょう。

　弁護士は民衆の利益を守るのが、いのちです。


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