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激増と裁判員制度阻止に向けて今こそ行動の秋 世界金融大恐慌、大不況の時代に突入した。新自由主義、市場原理主義、規制緩和政策は破産した。人民を塗炭の苦しみに陥れた「国鉄改革」に始まる民営化、政治、行政、経済の各分野の「改革」に対する人民の怒りが沸騰している。 新自由主義諸改革の最後の要とされた「司法改革」も、いかにデタラメなものであったかが明らかになった。弁護士の激増は、大量就職難と弁護士総体の経済基盤崩壊をもたらし、法科大学院も、「改革」推進側から「統廃合」が唱えられるなど、既に崩壊しつつある。簡易、迅速に被告人を処罰するための裁判員制度は、大多数の人民から嫌忌されている。 しかし、拱手傍観しているだけでは、流れを変えることはできない。今こそ、「司法改革」に対する怒りを行動で示し、政府・法務省、最高裁、それに翼賛する日弁連執行部を弾劾する大衆運動を起こす必要がある。 弁護士が団結して激増と裁判員制度に反対する行動に立ち上がるときだ。
懲戒歴開示、少年・被疑者援助特別会費に反対！
(1) 懲戒処分歴開示制度：懲戒処分後一定期間、当該弁護士に対し現に法律事務の依頼をし、または依頼しようとする者からの請求に対して、会が懲戒処分歴を開示するための会則・会規の新設。１２月５日の日弁連臨時総会の論争点は次の議題です。 本制度は、会員に懲戒処分本来の効力を超えた不利益を課し、会員の活動を大きく萎縮させます。また、懲戒処分歴は、当該会員のプライバシーとして保護されるべき情報です。そもそも、この制度は、政府の規制改革会議が要求したものであり、弁護士自治の否定、攻撃にほかなりません。橋下大阪府知事ひとりの扇動で刑事弁護人に対し数千人の「市民」からの懲戒請求が殺到する時代状況です。 (2) 少年・刑事財政基金のための特別会費徴収：「当番弁護士等緊急財政基金のための特別会費」（月4300円）終了後の09年6月以降も、少年付添援助や被疑者弁護援助の目的で月3100円の特別会費を徴収。 本議案は、本来国が負担すべき刑事被疑者弁護の費用を弁護士が自腹で負担するとの方針が根本的に誤りです。法務省傘下の日本司法支援センターが国選弁護を管理することを容認し、少年付添活動までこれに組み込むことも看過できません。弁護士激増政策による新人弁護士の就職難と弁護士総体の経済的基盤の崩壊状況にあって、これ以上会員に負担を強いることも、到底許容できません。 会員を権力に売り渡す日弁連執行部を弾劾し、両議案を否決しましょう。 日弁連人権擁護大会（10/3富山）で日弁連が提案した憲法９条に関する宣言案の結論は、「憲法改正の是非を判断するための必要かつ的確な情報を引き続き提供しつつ、責任ある提言を行」うというもの。改憲を「是」とする立場に片足をおき、中東やグルジアなどで大国間の資源･領土の争奪戦が起こっている「国際社会」において｢責任ある提言」をすると言えば、その内容は自衛隊の海外派兵を容認する改憲の提言となることは必至です。 会場から出された上記下線部を削除する修正案に賛成103、棄権50と、原案批判票が約３割に上りました。
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