ブッシュ米大統領は、６月１日、ニューヨーク州ウェストポイントの陸軍士官学校の卒業式で、テロとの戦いを進めるうえでは「脅威が顕在化するのを待っていては遅すぎる。防御の姿勢では勝つことはできない。」と演説し、米軍が積極的に先制攻撃を仕掛ける必要性を指摘しました。他方、中谷防衛庁長官は、国会で「武力攻撃事態とは、およそあらゆる事態が対象になる。」と答弁しています。有事３法案は、米軍と自衛隊が一体となって、イラクや北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）に戦争をしかけるものであることは、いまや明白です。

　

学者・研究者の有事立法反対アピール、増え続ける

　小田中聰樹教授らが呼びかけた「有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール」は、６月２１日までに１６８２名の連名に達しています。「継続審議」や「修正」を許さず、弁護士も続きましょう。

　

推進本部、綱紀審査会決議への法的拘束力付与を決定

　政府・司法制度改革推進本部（本部長：小泉首相）による弁護士自治破壊攻撃は、とうとうここまできました。この司法制度改革は、絶対に認められません。