私たちは、戦後最大の憲法危機に対し、有事３法案の廃案を求め、司法改悪の危険を訴える、弁護士「意見広告」運動を提案しています。広く社会にアピールするため皆様のご理解とご賛同をお願いします。

＜意見広告の趣旨＞　（掲載文は、さらに簡潔にする予定です。）

　

　私たち弁護士は、有事３法案の廃案を強く要求します。

★ 首相は憲法停止の権限をにぎる。 ★ 罰則つきで土地も建物も物も民衆も戦争に動員。

★ 民衆には戦争協力の努力義務を課す。 ★ ＮＨＫ・民放に「大本営」放送を義務づける。

★ 自治体も首相のいいなり。従わなければ頭越し執行。

　あの吉田茂元首相は、現憲法制定時の国会で、「過去すべての戦争は自衛の名のもとに行われてきた。」と答弁しています。近代以来、日本の戦争はすべて侵略でした。

　有事立法は、アメリカ軍といっしょに、他国に戦争をしかける戦争法であり、徹頭徹尾、憲法違反です。修正すれば何とかなるというものでは金輪際ありません。

　軍隊は民衆をまもりません。沖縄戦で日本軍は民間人を虐殺しました。情報公開請求者の個人情報を逆に探り、リストを作ったのは防衛庁です。

　有事３法案の危険な性格は急速に知られてきました。 もう一歩です。 「継続審議」への逃げ込みを絶対に許さず、「ただちに廃案！」の声を燎原の火と広げましょう！

　

　「戦争をする国」の支柱として、司法の原理を人権擁護から治安強化と弱肉強食のルールに転換するのが、今進められている司法改革です。 私たち弁護士は、有事法制を支える、この司法改悪に強く反対します。

★ 弁護活動の国家統制と裁判員制度は、刑事裁判を簡易迅速・重刑処罰の儀式にします。

★ 人々を、もの言わぬ民にする「弁護士費用の敗訴者負担」。裁判に負けたら相手方の弁護士費用も払えと言われたら、多くの人々は裁判をあきらめます。

★ 働く人々が団結する権利を否定する「労働調停制度」が考えられています。

★ １０００万円近い学資を負担できる者にだけ門戸を開くロースクールは、法律家の多くを金持ち出身者にさせ、憲法や人権を真摯に考える法曹を激減させます。

★ 弁護士の使命を人権擁護から国家・大企業の利益擁護に変え、弁護士会に口を出し、弁護士の自治・独立を危うくします。

　

　今こそ力を合わせて、日弁連を憲法と人権の砦に！ 戦争国家を許さない運動を！

　弁護士は、そのたたかいの先頭に立ちます。