有事立法の廃案と司法改悪の危険性を訴える意見広告運動ニュース


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有事立法の廃案と司法改革の危険性を訴える
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第４号　2002/7/8

有事立法　継続審議を許さず､廃案に衆院特別委、審議再開

　会期末を７月末に控え、国会では有事３法案の取り扱いが焦点。５～６月の大反対運動で追いつめられた小泉内閣は、なんとしてでも廃案を避け、衆院本会議あるいは特別委での採決→秋の臨時国会への継続審議を狙っています。１００％憲法違反の法案は廃案しかありません。

６月１６日、代々木公園で開かれた集会
「ＳＴＯＰ！　有事法制」には約６万人が参加

全裁判｢２年以内に判決｣ （司法改革顧問会議）首相も支持表明

　2000年の民事訴訟では一審で２年を超える事件はわずか８％(朝日7/5朝刊)、長期審理の刑事事件の多くは、冤罪事件など被告人の徹底した防御権行使の結果です。にもかかわらず、「健全な経済活動や国際的な競争の足かせとなっている」として、‘迅速な処理’がひとり歩きしています。
　司法の原理が、人権擁護から治安強化と弱肉強食のルールに否応なく転換させられようとしています。


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