有事立法の廃案と司法改革の危険性を訴える

秋の臨時国会で有事立法を廃案に

　第１５４通常国会は昨日閉会し、有事３法案は継続審議となりました。６月５日クレオの７４０人集会、６月１６日代々木公園の６万人集会はじめ、憲法と平和の危機に立ち上がった多くの人々の力は、廃案をかちとるまでには至らなかったものの、通常国会での強行成立は阻みました。私たちは、この力に自信をもって、１０月召集といわれる臨時国会で、今度こそ廃案に追い込みたいと考えます。

　

弁護士攻撃も急ピッチ （弁護士自治の破壊、報酬基準の廃止）

　政府の司法制度改革推進本部は、「綱紀審査会に法的拘束力付与」を日弁連意見を一蹴して決定し(6/18)、報酬基準の廃止も全会一致で決めています(7/9)。いずれも“弁護士法の改正”です。また、政府の総合規制改革会議は、「法曹人口９万人」を打ち出しました。

　いま日弁連がしっかりしなければ、『憲法と人権の砦』は崩壊します。