有事立法の廃案と司法改革の危険性を訴える

政府の有事法制７検討チーム　夏休み返上で作業

　

　小泉内閣は、第１５４通常国会閉会翌日の８月１日、秋の臨時国会での有事法制関連３法案の成立を期し、関係省庁を横断した課長級をメンバーとする７つの検討チームを発足。他方、山崎拓自民党幹事長は、「有事法制を絶対に成立させる。秋の国会はそのためのもの」、「与党単独でも修正を提案する」と言明（８/１７）。

　廃案に追い込めるかどうか、いよいよ正念場の秋です。

　

国民保護法制　私権制限に強制力も

　

　臨時国会の焦点といわれる「国民保護法制」について、政府は、国民への業務従事命令や物資保管命令、土地の使用などの権限を国・地方自治体に与え、罰則規定も明記する方針です（8/9毎日新聞）。

　

米副大統領もイラクに先制攻撃を宣言

　

　チェイニー米副大統領は、「フセイン（大統領）が近く核兵器を手にすると確信している。行動しないことの危険は、行動することの危険よりも大きい。」「先制攻撃を見合わせるべきだと主張する人がいるが、この論理は完全に間違っている」と、先制攻撃も辞さないとするブッシュ政権の新ドクトリンをイラクに適用するとの姿勢を明確に打ち出しました（８/２６）。

　

法務省 「共謀罪」創設へ

　

　法務省は、実際に犯罪が行われなくても、その謀議に加わる行為そのものを罰する「共謀罪」を創設する方針を固め、来月開かれる法制審議会に諮問し、来年の通常国会に改正法案提出と報道されています。武力攻撃事態法２２条１号ハ「社会秩序の維持に関する措置」の一環にほかなりません。

　福田内閣官房長官は、この規定を根拠とする集会の規制の可能性も肯定しています（５/９、衆院特別委員会）。

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