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有事立法の廃案と司法改悪の危険を訴える
弁護士「意見広告」運動へのご参加を ２００２年６月１８日 呼びかけ人 安 倍 晴 彦（元裁判官・東京弁護士会） 北 山 六 郎（元日弁連会長） 金 城 睦 （沖縄弁護士会） 高 山 俊 吉（東京弁護士会） 津 田 玄 児（東京弁護士会） 土 屋 公 献（元日弁連会長） 勅使河原 安夫（元日弁連副会長） 松 井 康 浩（元日弁連事務総長） 森 川 金 寿（第二東京弁護士会） ＜連絡先＞東京都港区虎ノ門１−１−１１マスダﾋﾞﾙ４階 「憲法と人権の日弁連をめざす会」 （ＴＥＬ０３−５１５７−５４８８／ＦＡＸ０３−５１５７−５４８９） 私たちは、戦後最大の憲法危機に対し、有事３法案の廃案を求め、司法改悪の危険を訴える、弁護士「意見広告」運動を提案します。「憲法と人権の砦」として、広く社会にアピールするため皆様のご理解とご賛同をお願いします。
＜意見広告の趣旨＞ （掲載文は、さらに簡潔にするつもりです。ぜひご意見を） 「過去すべての戦争は自衛の名のもとに行われてきた。」とは現憲法制定時のほかならぬ吉田茂首相の国会答弁です。ところが、国会で審議中の有事３法案は、
「政府による戦争の惨禍」を絶対に繰り返さないと誓った憲法を全面的に否定する有事法制の「継続審議」や「修正」はあり得ず、廃案以外にありません。 ６月７日には、小田中聰樹教授らの呼びかけで１３２７人の学者・研究者が有事３法案の廃案を求めるアピールが発せられ、また 陸・海・空・港湾の労働者を中心に数万人の大集会とデモが繰り返されています。廃案までもうひと押しです。 この有事法制と深く結びついた「国家戦略」（小泉首相）として、政府の司法制度改革推進本部は司法制度の大転換（有事司法）を図ろうとしています。
「意見広告」運動連絡先あて（ＦＡＸ０３−５１５７−５４８９） 有事立法の廃案と司法改悪の危険を訴える弁護士アピールに 賛同します（氏名公表 可 不可）５０音順連記で所属会は掲載しません。 ご氏名（ ） 所属単位会（ ） ＜ご意見をお寄せ下さい＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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